2030年までの結婚と結婚式市場がどのように変化していくのか、2020年現在の状況を確認しながら予測していく。
１）生涯未婚率の増加
直近の生涯未婚率（50歳までに一度も結婚したことがない人）は男性26.7％、女性が17.5％だが、2030年には男性28％、女性18.5％になると予測されている（内閣府「令和元年版 少子化社会対策白書」）また、結婚に捉われないライフスタイルは生涯未婚率を更に押し上げる可能性がある。
２）結婚式離れ
挙式や披露宴をしなくてもいいと思う人は2020年時点で約1/3おり、彼らはパートナーの希望次第で挙げるか挙げないかが決まる。
挙式・披露宴はどちらかを挙げる人も含めて約50％を推移しているが、親族だけの会食会を集計にどのよう含めるかで解釈は変わるものの、挙式・披露宴の両方を挙げる人は婚姻数の1/4程度まで低下してくる。既に挙式・披露宴の両方を挙げたい人は23％というデータもある「（パートナーエージェントQOM総研 「ナシ婚」に関するアンケート調査2018年10月リリース」参照）
また、10代後半から20代前半のミレニアル世代の消費行動は、それまでの2007年までに社会に出た世代とは全く異なるため、今後ますます結婚式離れが進むと思われる。
３）平均挙式単価の減少
ブライダル市場規模の計算を支えていたのは、平均単価の上昇であるが、実際には平均単価の上昇は一部の顧客層（一部の挙式実施者のみのデータ）でしか起こっていない上、その単価も2016年で頭打ちとなり年々低下している。
よって、国内の2030年に楽観論でも8割に減少し、悲観的に捉えると6割以下に低下すると予測する。
予測：2030年にブライダル業界は6割程度の市場規模になる
国内ブライダル市場が生き残るカギは新しい婚礼サービスの誕生である。
なお、中国をはじめとするアジア市場は挙式実施率も日本より高く婚姻人口も増加する国が多いため、海外進出やインバウンドリゾートウェディングなどが支えになる可能性はある。 ただし、期待されるこれらの市場も、コロナによる消費行動の変化の影響がどの程度がの見込みがただない現在は予測不能である。
また、ブライダル産業は次の10年で一気にデジタルトランスフォーメーション化が進むため、新しいサービスが誕生する可能性は大いにある。